みなさん、こんにちは！
仮想通貨トレーダーのカズキーです。
この間、日本最大の暗号資産イベント「Web X 2024」へ行ってきました！
暗号資産、ブロックチェーン、その他のWeb3技術に関連する企業が参加しており、日本国内外からの主要プレイヤー、起業家、投資家、政府関係者、メディア関係者、一般来場者が一堂に会するアジア最大規模のグローバルカンファレンスです。
会場では有識者により様々な議題について対談されていたのですが、僕が注目したのは『暗号資産の税制改革』をテーマに話されていた対談でした。
そこで、今回は「仮想通貨の税制改革」について、解説していきます！
仮想通貨にかかる税金についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、こちらも合わせて読んでみてください☆
現在の仮想通貨にかかる税金
仮想通貨で利益を得た場合その利益は所得税法上、「雑所得」に区分されます。
主に年金であったり副業で稼いだお金等が雑所得に分類されます。
では、どのくらいの税金がかかってくるのでしょうか？
基本的には稼いだら稼いだ分だけ税金が変動していく「累進課税」という分野に値します。
最大では45％の税率がかかります。
都道府県、市区町村に納める10%の住民税を加えると最大で55%の税率がかけられます。
例をあげると、給与所得が500万円で仮想通貨のトレードで得た所得が200万円の場合、2つの収入をプラスした700万円に対して税率がかけられます。
仮想通貨の税制改革について
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は今年7月、「2025年度税制改正要望書」を政府に提出し、下記4つの重要項目を掲げました。
1.個人の暗号資産所得の課税方式変更：現行の雑所得（最大55%）から申告分離課税（一律20%）への移行
2.暗号資産の寄付に関する取り扱いの整理
3.相続税の課題解決
4.暗号資産同士の交換における損益繰り延べ
最優先されているのが「1.個人の暗号資産所得」に関する税制改革です。
自民党の小倉將信副幹事長は、JCBAが提案する税制改革について、実現に向けた3つのポイントを挙げました。
・理論的根拠：改革の必要性を論理的に説明できること
・税収予測：改革による税収上のメリットを示すこと
・国民の理解：暗号資産投資が一般国民の資産形成に貢献することを示すこと
小倉議員はさらに、分離課税と総合課税の違いに言及し、「国が推奨する投資に適合するものが分離課税の対象となる」と指摘しました。
この文脈で、暗号資産投資も資産形成に資するものとして認められる必要があると強く主張しました。
今後の展望
この議題の解決策として、暗号資産の多面性を考慮した新たな法体系の必要性に言及されていました。
暗号資産が資金決済法の枠組みに縛られていることが、あらゆる課題の原因だとも指摘しました。
小倉議員は「決済手段であり、投資対象であり、イノベーションの基盤でもある暗号資産。この多面性を大切にしながら、どう制度的に担保するかが課題だ」と述べました。
また、金融庁が業界との対話を開始する方針であることも明かし、事業者や利用者からの積極的な意見提供を求めました。
まとめ
現在、日本の仮想通貨市場への参入者は日本の総人口の5%未満です。
今回議題で上がっていた仮想通貨の税制が変わっていく中で、20%、30%と参入者が増えていくと仮定すると、今この瞬間にも仮想通貨市場に参加している人たちは多大なる先行者利益を受け取っていけるはずです。
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